千葉　税理士の問題解決

そのなかで彼らが評価する職場が3つある。 一つは若いときに規模の小さいグループ会社に出向して働いた経験である。
そこで働くと当然規模が小さいので、自分のやっていることと経営状況、会社の業績がかなりリンクして見えてくる。 人数が少ないので否が応にも自分の職務の範囲が広がる。
経営者との距離が短くなり経営に巻き込まれていくという作用がある。 もう一つは、海外現地法人で働くという経験である。
海外現地法人では、異文化のなかで異なった思想や発想の人たちをマネジメントしていくという、一番難しい人事管理が求められる。 一方で、現地法人として独立しているから日本から行った者はみんな幹部や準幹部扱いということで、経営にコミットせざるを得ないので、スキルが伸びる。

3つ目は国内の本社にいてもできることで、新しい商品サービス、事業の新規プロジェクトの立ち上げから入るという経験である。 2年でも3年でも、そういうプロジェクトチームに入ることによって一つの経営のシミュレーションを実体験できるのである。
この3つのどれかを経ていれば、比較的経営的人材の訓練ができていると考えられるので、起業するには有利である。 私自身の経験からいえば、すぐ会社を飛び出すよりも、自分の起業プランがあるならば、それを会社に提案して、社内ベンチャーとしてやれないのかどうかをまず考えるべきだ。
社内ベンチャーでやれば、もちろん責任は出てくるけれども自ら起業するのに比べたら財政的なリスクは大きく軽減される。 社内ベンチャーができた後、それをステップ台にして、株式の所有を求める。
あるいは次に自分で起業をする場合にそのノウハウが役立つのである。 一番駄目なのは、いままで自分が10年、20年とやってきた仕事とまったく無関係のところに飛び込んで起業することだ。
つまく、フランチャイズに入るにしても、クリーニング店やコンビニ、ペンション、ラーメン屋などだ。 ホワイトカラーをやってきた人がまったくそれに精通していないのに好きだからという理由でやってもうそれは20歳の人がその事業をやるのと同じスタート台に立つことになる。
それでは、若くて意欲ある人が優位になってしまい、勝てないということになる。 以上給与・収入について考えてきたが、私の一つの考えはこうだ。
本当に仕事に対して、経営に対して有能であればサラリーマンをやらなくてもいいということだ。 自分で会社をつくってそれを成長させて、株式を公開し、数十億円数百億円を得ることができるはずだ。

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